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税務に関連した情報をお伝えして行きます
| ■経営革新等支援機関 認定 H.25/06/05 |
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潮崎会計事務所は平成25年6月5日付けで中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
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| ■ホームページリニューアルしました H.20/10/28 |
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| ■後期高齢者医療制度に伴う年末調整の留意点 |
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平成20年分より、年末調整の社会保険料控除の対象となる保険料の範囲に
「長寿医療制度の保険料」が追加されました。
これにより生計を一にする世帯主や配偶者が扶養者の長寿医療保険料を負担した場合には、
その社会保険料控除を受けることが出来るようになりました。
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| ■法人事業税の税率が引き下げられます。 |
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平成20年10月1日以後、開始事業年度から地域間の税収の偏りをなくすために、
地方法人特別税が新たに導入されます。
これに伴い、法人事業税の税率が引き下げられることになりました。
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| ■新事業承継法が施行されました。 |
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平成20年10月1日より、中小企業の経営者の世代交代をスムーズに進められるようにすることを目的とした
新事業承継法（正式名：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）が施行されました。
この法律の施行に伴い、相続税の課税方式が半世紀ぶりに大幅に改正される見込みであり、
その内容がどうなるのかという点に注目が集まっています。
詳細は年末の税制改正大綱で示されることになると思いますので、そのときにまたお知らせ致します。
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| ■平成20年分全国路線価が、公表されました |
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平成20年7月1日、国税庁から平成20年分全国路線価が公表されました。
3大都市圏の宅地の評価基準額は3年連続上昇しましたが、それ以外の地方圏は2年連続で横ばいとなりました。
詳しくは国税庁のホームページより閲覧可能です。
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| ■新リース会計基準が適用されます |
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平成20年4月1日より所有権移転外ファイナンス・リースが売買取引とみなされることになりました。
これにより、所有権移転外リース取引のリース資産は平成20年4月1日以後の契約締結分から、
リース資産の借り手において減価償却資産とされ、リース期間定額法で償却することとなりました。
また消費税については、取得事業年度に課税仕入としてリース料の総額を一括仕入控除することとなりました。
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