Topic
MENU→

２００4年以降、　税制はこう変わる
－平成16年度　税制改正大綱－

-２００４年１月-

○ 所得控除の縮小　　増 個人
・ .配偶者特別控除（最高38万円）の原則廃止。（専業主婦のいる家庭は負担増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　住宅ローン減税の延長　　減増 個人
・ .最大年50万円ずつ、10年間の税額控除制度を１年間延長。
・ 2005年以降は規模縮小。（2008年には最大控除額を現行500万円→160万円に）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　住宅売却時の譲渡損失の繰越控除制度の創設　　減 個人
・ 買い替えに限らず、売却住宅のローンの残債を売却した年から４年間控除可能。
（合計所得3000万円以下なら利用可能）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　土地譲渡益課税の軽減　　減 個人
・ .保有期間５年超の土地譲渡益にかかる税率26％→20％に。
・ 保有期間５年以内の土地譲渡益にかかる税率52％→39％に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　公募型株式投信の譲渡益課税　　増 個人
・ 公募型株式投信の譲渡益に新たに10％の所得税・住民税を課税。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　未上場株の譲渡益課税の軽減　　減 個人
・ 未上場株の譲渡益にかかる所得税・住民税の税率を26％→20％に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　欠損金の繰越控除期間の延長　　減 法人
・ 現行５年→7年に延長。（2001年度以降の欠損金が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

line


-２００４年４月-

○ 外形標準課税の導入　　増法人
・ 資本金1億円超の大企業は事業税の4分の1相当分を外形標準に。
赤字法人も税負担。


○ 消費税の中小事業者向け特例の縮小　　増
・ 免税点を３，０００万円→１，０００万円に。
・ 簡易課税制度の適用対象者を年間売上高2億円以下→５，０００万円以下に。


○　グリーン税制の対象絞り込み　　減増
・ .低公害車対象の自動車税軽減措置を２年間延長。
・ 対象車絞り、軽減税率を50％→25％と50％の２段階に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　固定資産税の新制度創設　　減
・ 商業地の課税標準額を市町村が独自に引き下げ可能に。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　エンジェル税制の拡充　　減個人
・ 個人投資家が得た年間株式譲渡益からベンチャー企業への投資額を所得控除できる制度を拡充。控除対象となるベンチャー企業を広げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

line


-２００４年６月-

○　個人住民税の均等割の引き上げ　　 増個人
・ .一人当たり年3000円～4000円の均等割税額を一律4000円に。
・ 夫と生計を一にする年収100万円超の妻の非課税措置を2005年度から段階的廃止。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

line


-２００５年１月-

○　老年者控除の廃止　　増 個人
・ 65歳以上、年間1000万円以下の高齢者対象の所得控除（所得税50万円、住民税48万円）を廃止。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　公的年金控除の縮小　　増 個人
・ 65歳以上の高齢者が受け取る公的年金の所得控除額を引き下げ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

line












２００３年以降、　税制はこう変わる
－平成15年度　税制改正大綱－

-２００３年１月-
○ 研究開発・設備投資減税　　減　　法人
image ・ 研究費総額の８～１０％（中小企業１２％）を法人税額から控除。当初３年間は１０～１２％（同１５％）。
・ 情報技術投資は１０％の税額控除 又は５０％の特別償却を選択（３年間）。
○ 相続税・贈与税の一体化　　減　　個人

・ 生前贈与の非課税枠を２,５００万円に拡大（６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与に限る）。

・ 住宅取得資金の非課税枠は３,５００万円に拡大（２００５年末まで）。

・ 相続税・贈与税の最高税率を７０％→５０％に。
○ 証券税制の簡素化　　減　　個人

・ 株式譲渡益、配当、株式投資信託の収益分配金にかかる税率を２０％に統一。１０％への軽減措置も。
line
-２００３年４月-
○ 中小企業税制　　減　　法人

・ 一定の中小企業（同族会社）の留保金課税 停止。

・ 交際費課税の軽減

・ 即時償却できる資産を３０万円未満に拡大。
○ 不動産流通課税の軽減　　減
image ・ 登録免許税（不動産売買による所有権移転）の税率を５％→２％（当初３年間は１％）に。
・ 不動産取得税の税率は原則４％→３％に。
・ 特別土地保有税の課税停止。
・ 事業所税（新増設分）の課税廃止。
line
-２００３年５月-
○ 酒税の増税　　増
image ・ 発泡酒（３５０ｍｌ缶）、ワイン（７２０ｍｌ瓶）で各１０円 増税。
line
-２００３年７月-
○ たばこ税の増税　　増
image ・ １本当たり１円（１箱当たり２０円）増税。
line
-２００３年１０月-
○ エネルギー課税の強化　　増

・ 液化石油ガス（ＬＰＧ）。液化天然ガス（ＬＰＧ）に対する税率引き下げ。
石炭にも新たに課税。


line

-２００４年１月-

○ 所得控除の縮小　　増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ .配偶者特別控除（最高38万円）の原則廃止。
（専業主婦のいる家庭は負担増）


line
-２００４年４月-

○ 外形標準課税の導入　　増
・ 資本金1億円超の大企業は事業税の4分の1相当分を外形標準に。
赤字法人も税負担。

○ 消費税の中小事業者向け特例の縮小　　増
・ 免税点を３，０００万円→１，０００万円に。
・ 簡易課税制度の適用対象者を年間売上高2億円以下→５，０００万円以下に。


line